当協会と同名の友好協会との違い

（1）三つの友好協会の存在

当「一般社団法人日本ミャンマー友好協会」と全く同名の団体が、名古屋市と東京都南品川にもある。外部の人や新しく友好協会に関わった人たちにとっては、その違いを理解することが難しい。当協会を含めた同名の三つの団体が、同根から出た組織であることがその違いを一層分かり難いものにしている。

（2）協会の設立と、組織の弱体化と混乱

前身の「社団法人日本ミャンマー友好協会」は、1970年の大阪万博開催を契機に、1972年正式に設立され、当初会員数約2000人を誇った有力団体であった。然しながら、元軍人さん主体の団体であったがために、彼らの高齢化に伴い会員数が徐々に減少し、組織の弱体化が進んだ。
さらには1988年に起きた騒擾事件以降、米欧によるミャンマーに対する経済制裁、メディアのミャンマーバッシング報道等により、新規会員の入会は限定され財政基盤の脆弱化が進行した。財政基盤の弱体化により組織内に混乱が生じ、結果、当協会を離れ二つの別団体が生まれることとなった。

（3）新団体「一般社団法人日本ミャンマー友好協会」の立ち上げ

その間、当協会は公益法人に関する法律改正に伴い、2012年に新団体「一般社団法人日本ミャンマー友好協会」を設立し、正式に登記手続きを行った。そして外務省指導の下、旧「社団法人日本ミャンマー友好協会」の解散手続きを外務大臣宛てに行った。

（4）三つの同名の団体の違いとその正統性

①　名古屋市にある団体

2009年度に役職を解任された者がそれに納得せず、自分が代表を務めていた東海支部を任意に組織変えしたものである。本部総会の決議を得た団体ではなく、正統性を標榜することには無理がある。

②　東京の南品川にある団体

運営方針をめぐり元会長と対立した東京在住の理事を中心に、2013年に新たに設立された団体である。関東支部の総会の手続きを経て設立し、支部を継承した正統性のある団体であると主張している。然し、当時の関東支部役員の内半数以下しかこれに参加していない。ましてや、本部の総会決議を得て設立した団体ではない。旧「社団法人」を代表する継承団体とは言えない。

③　当協会

旧「社団法人」の会員数の4分の3以上の決議を得て、2012年に設立された団体である。引き続いた会員数の減少と、東海支部と関東支部の少なからずの会員の脱会により、会員数が減少したことがチャンスになり、議決に必要な4分の3以上の賛同を得ることが可能となった。それにより、主流会員を中心に設立された正統性のある団体である。

当協会は、旧団体時代に理事であった半数以上が引き続いて会員及び役員になっており、公的に認証された旧「社団法人」の後継団体である。そして、会員は全国に広がっており全国的な団体でもある。

名古屋と南品川にある団体は本部総会での承認の手続きを経ておらず、正統性のある後継団体とは言えない。
当協会は、唯一正統性ある団体である。